エネ供給“最後の砦”住民拠点SS1万4323ヵ所（2025年3月17日の記事から）

資源エネルギー庁が公表している住民拠点サービスステーション（SS）等一覧によると、昨年11月30日時点で全国の「住民拠点SS」は合計で1万4323カ所（北海道地域サポートSSを含む）となった。
全国のSS2万7414カ所（2024年3月末）のうち、約半数（52.2％）が大規模災害発生時におけるエネルギー供給の“最後の砦”として、石油製品の供給確保に尽力することになる。
住民拠点SSは、自家発電設備を備え、災害などが原因の停電時にも継続して地域の住民に給油できるSS。（※災害によるSSの設備の損壊その他の停電以外のやむを得ない事由により、給油を行うことができない場合がある）
また、エネ庁で整備を進める「住民拠点SS」に準じ、独自に自家発電設備を備え、災害による停電時にも住民に継続して給油を行うことができるSSの整備を行っている事例（その他の災害対応SS）がある。