石連が賀詞交歓会、木藤会長が「安定供給」「脱炭素化の推進」「課税の公平性」などの重点課題を示す（2025年1月8日の記事から）

石油連盟は1月7日、経団連会館で新年賀詞交歓会を開催した。
木藤俊一会長、元売会社役員、全石連の森洋会長のほか、政治関連の来賓を含めて約500人が出席した。
木藤会長は昨年を振り返り、「中東情勢は一段と緊迫化する状況にあるが、今後は地政学リスクやトランプ政権のエネルギー政策には注視が必要」と述べた。
国内は、昨年夏季にインバウンド向けジェット燃料供給問題が顕在化したことで「今後はサプライチェーンの柔軟性の維持・強化を図り、供給に支障が無いよう努めていく」とした。
一方、エネルギー基本計画およびGX2040ビジョンの原案が提示されたことについて、石油業界が求めた「エネルギー政策の基本が『S＋3E』であること、2050年カーボンニュートラルに向けた事業者投資予見性を高める支援拡充、石油サプライチェーン維持などが盛り込まれたことを大きく評価した。