経済産業省は6月10日、第19回脱炭素燃料政策小委員会(委員長=近藤元博愛知工業大学教授)を開き、官民協議会でまとめたガソリンのバイオエタノール導入拡大に向けたアクションプランなどについて議論。
資源エネルギー庁はE10(バイオエタノール10%)ガソリンなどについて、千葉や川崎などの製油所から集中して供給できる大量消費地域から先行導入していく方針を表明した。
地方はE10を運搬することがコスト的に見合わないため、優先順位を下げる。東京や名古屋圏、大阪、福岡といった大消費地を中心に進める考えだ。
災害時を踏まえると、地方のSSは貴重な分散備蓄の基地となっている。
災害時における暖房用燃料、道路を啓開する際の車両や重機の燃料として利用するとの認識のもと、地方自治体を挙げて守っていかなければならない設備と強調。
設備投資を踏まえれば、大都市でE10、E20、地方は引き続きガソリンを使う柔軟性を持たせいく意向を示した。
経産省、E10は大都市圏から順次導入へ(2025年6月18日の記事から)

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