経産省、水素STは商用車に重点（2023年12月20日の記事から）

経済産業省は12月18日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第54回、会長＝白石隆熊本県立大学理事長）を開き、水素などの導入促進に向けた今後の対応策を示した。合成燃料は燃焼時のCO2排出の取り扱いに関する国際・国内ルールの整備に向けて取り組む。
経産省は同分科会で、足元のエネルギー政策について議論。FCV（燃料電池車）は幹線輸送などの需要集中地域における商用車の活用などに重点化しつつ、意欲ある事業者や自治体への支援を集中的に実施する。
購入補助や水素ステーション（ST）の整備、運営支援などを通じて、新たな水素モビリティ社会を早期に構築する。