資源エネルギー庁が公表している住民拠点サービスステーション（SS）等一覧によると、昨年11月30日時点で全国の「住民拠点SS」は合計で1万4,456カ所（北海道地域サポートSSを含む）となった。
全国のSS2万7,963カ所（2023年3月末）のうち、約半数（51.7％）が大規模災害発生時におけるエネルギー供給の“最後の砦”として、石油製品の供給確保に尽力することになる。
住民拠点SSは、自家発電設備を備え、災害などが原因の停電時にも継続して地域の住民に給油できるSS（※災害によるSSの設備の損壊その他の停電以外のやむを得ない事由により、給油を行うことができない場合がある）。
