「ガソリン暫定税率を廃止」自公国幹事長会談で合意（2024年12月13日の記事から）

与党・自民党、公明党と国民民主党は12月11日、幹事長会談を開き、いわゆる「ガソリンの暫定税率」を廃止することで合意した。
具体的な実施方法などは、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとした。
国民民主は、来年度税制改正に関する要望で、最重点としてガソリン減税（トリガー条項発動、暫定税率廃止、二重課税廃止）を求めていた。
その後に打ち出した政府の経済対策で、ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止含む）について、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し結論を得ると明記。
政府・与党は、自動車関係諸税全体の見直しを行う来年度に議論する方針を示していたが、国民民主は来年度のガソリン暫定税率廃止を求めて反発していた。