「激変緩和」来月22日から新制度（2025年4月24日の記事から）

石破茂首相は22日、これまでの燃料油価格激変緩和対策に変わる当面の燃料価格支援策を発表した。
与野党間において廃止で合意している「旧暫定税率」の扱いについて結論を得て実施するまでの間、足元の物価高にも対応する観点から、定額の価格引き下げに移行する。
実施は5月22日分から。定額補助への移行時において、流通への混乱が生じないよう、まずは5月29日のガソリンの全国平均価格が5円下がるように補助を開始する。
新制度の補助金は、旧暫定税率が課されているガソリンと軽油が10円。非課税の重油と灯油は5円。ジェット燃料は、ガソリン補助の4割としていたことを踏まえ、4円にする。
22日分で5円下がるように補助が開始した後は、定額の10円に達するまで、全国平均価格が毎週1円下がるように補助を追加する。
原油コストの上昇により、補助無し価格が上昇する場合は、上昇分を打ち消し、さらに1円の補助を追加する。