全石連は9月25日、経営部会(喜多村利秀部会長)を開催。
終了後の会見で、最近のエネルギー行政、全石連および部会活動などについての議論が行われたことを報告した。
最近のエネルギー行政では、ガソリンの旧暫定税率廃止が進められている中で、消費者は一気に価格が下がるイメージを抱いている。
しかし、実際は段階的に変化していくため、SSの現場で混乱が起きないよう、資源エネルギー庁には十分な広報をしてほしいと申し入れている。
全石連活動では、法令順守の取り組みとして、コンプライアンス委員会を発足し活動を始めた。
コンプライアンス・マニュアル(ひな型)などを作成し、全都道府県の石油組合(現在7組合で発足)でも、それぞれに委員会を作るよう進めている。
また、このコンプライアンスを啓蒙するための講習会を行うなど、各地域で徹底していきたい。コンプライアンス宣言(ひな型・個社用)は各石油組合に配布。全石連のWebからもダウンロードできる。
意識変革が最も重要であり、従業員の教育用として活用するよう協力を求めた。
全石連・経営部会の北村会長が、エネ庁にガソリン暫定税率廃止で混乱起きないようにと要請(2025年9月29日の記事から)

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