JERDAの新会長にJAPEX藤田会長（2026年6月1日の記事から）

エネルギー資源開発連盟（JERDA）は5月28日の総会で、新会長に石油資源開発（JAPEX）の藤田昌宏会長を選任した。
藤田新会長は総会後の懇親会で、ウクライナとイランの危機を巡って、エネルギーなくして国民生活も産業活動も成り立たないことが再度、強く認識されたと指摘。石油・ガス開発業界の責務も重くなっているとし、会員各社の努力に期待した。
CCS（CO2の回収・貯留）分野では制度の整備が大詰めに近づいており、エネ資連はCCSに加えてそれ以外の再生可能エネルギーなどさまざまな分野で脱炭素に取り組んでいる。
藤田会長は引き続き推進することも求めている。
エネ資連の使命は、エネルギーの安定供給と脱炭素の両面で社会に貢献していくこと。
エネ資連の前身である石油鉱業連盟が発足した1961年当時は、石油・ガスの自給率が4％弱だったものの、足元で40％を超えるところまで増えている。
代々の会員企業の努力によって実績を上げてきた、と振り返った。
他方で、政府の目標は2030年に50％、40年に60％と高く、会員各社が努力を重ねて目標を達成していくとの認識を示した。