政府は6年ぶりに水素基本戦略を改定した。合成燃料や合成メタンを戦略に盛り込むとともに、水素ステーション（ST）の事業性について、当初予定していた低コスト化や乗用車の普及が目標からかい離している現状を踏まえて分析。
目標の見直しや、コストダウンのための車載タンク圧力の低下に対応した水素STの仕様も含め、検討を行っていく。
水素STはこれまで、FCV（燃料電池車）普及のために先行整備を進め、日本水素ステーションネットワーク（JHyM）と連携のもと、2020年に160カ所の整備目標をほぼ達成した。
今後は、水素モビリティ需要に応じた幅広い利用シーンを想定し、水素STの大規模化のほか、商用車、港湾、地域の燃料供給拠点など、マルチユース化を進める。JHyMの知見も活用し、新たな支援のあり方も早急に検討を進める方針だ。
