エネ庁「SS過疎地対策協議会」SS維持に向け自治体ごとにアクションプラン策定など促していく（2017年5月29日主な記事から）

資源エネルギー庁は25日、第4回「SS過疎地対策協議会」を開催し、SS過疎地における生活環境維持に必要な燃料アクセスの観点から、地方自治体や石油販売業者、元売、国が協力して対応と方策を協議した。
全国のSS過疎地、全1,436ヶ所のアンケート調査で、このうち約3割が廃業を検討、ないしは事業の見通しが立っていない。このため今後、地域と一体となって課題解決への検討・実践を促すとしている。

日　刊エネ庁発表、SS過疎地は372市町村（2024年10月16日の記事から）資源エネルギー庁は、2023年度末（2024年3月末時点）のSS過疎地の市町村数を公表。全国のSS数はガソリン需要の減少や後継者難などで減少を続けており、市町村内のSS数が3カ所以下の自治体は37...

日　刊全石連が「発券店値付けカード問題」改善へ実態調査（2023年11月13日の記事から）全石連は11月9日、経営部会（喜多村利秀部会長）を開催。その後に部会長が会見を開き、「発券店値付けカード問題」「燃料油価格激変緩和対策事業」「不当廉売関連」「SS過疎地対策」などをテーマに、検討が行わ...

日　刊全石連がSS承継等に補助金、19日まで募集（2023年4月4日付記事から）全石連は令和4年度「自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業」の第3回補助金交付申請を19日まで募集している。同事業は経済産業省の補助事業で、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料...

日　刊エネ庁研究会 SS過疎地の拡大阻止（2022年2月24日付主な記事から）経済産業省資源エネルギー庁は21日、第三回目のSS過疎地研究会を開催。SS過疎地対策において行政と地域が連携して供給体制を確保する一方で、SS過疎地を可能な限り増やさないために、民間事業者として自立的...

関連記事