内閣府は9月3日、グリーントランスフォーメーション(GX)実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ(WG、座長=大橋弘東京大学副学長)を立ち上げた。2026年度から本格稼働する排出量取引制度のあり方について、産業界・有識者からヒアリングを行った。
石油連盟の長島拓司カーボンニュートラル(CN)推進専門委員長は、既存技術で大幅な削減が困難な業種や、社会的使命を果たすため生産活動量を自らコントロールできない業種に、十分な無償排出枠を配分するよう求めた。
製油所は、精製プロセスから必ず発生する販売不可能な非製品ガスを活用していること、系統電力の供給力不足の際は、供給力の積み増しとして売電していることから、製油所に関係する発電設備のCO2排出は、無償排出枠の配分を含め、石油精製に伴う排出量として取り扱うことを要望した。
政府がカーボンプライシング専門WGを立ち上げ(2024年9月10日の記事から)

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