経産省・国交省　官民協議会「国産SAFの更なる導入支援策を検討」（2025年6月27日の記事から）

経済産業省と国土交通省は6月25日、第7回持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会を開催。
国際競争力のある国産SAFの供給に向けて、更なる導入支援策を検討するため、タスクフォース（TF）を設置する。
制度の検討・議論を集中的に行い、今年12月ごろを目途に導入促進策の報告を目指す。
TFは年末の報告後も制度の詳細の議論を継続。新制度は、国産SAFの製造設備が立ち上がる2028年、2029年を目途に導入する。
元売によるSAF製造プラントの最終投資決定（FID）を控え、航空会社と元売との間で、SAF売買に関する交渉が始まっている。
一定程度の契約が見えないなかで、元売はFIDを実施できず、航空会社も燃料費の高騰は経営への影響が大きく、国際競争力のある価格の国産SAFが必要不可欠となっている。
経産省などは、海外の支援策を踏まえ、支援が最も厚い米国製SAFよりは高いものの、欧州産SAFよりは安価に供給できるよう支援策を検討。
エネルギー安全保障などの観点から、国際競争力のある国産SAF製造技術を確立するとともに、元売などが海外に拠点を建設するなどの海外展開を含めた成長産業として位置付けている。