石油連盟は9月17日から19日の3日間、資源エネルギー庁と連携し、今年度の災害時石油供給連携計画で定める訓練を実施。課題や対応などを確認した。
17日に開催した共同オペレーション訓練は、連携計画上の共同オペレーションルーム(OR)会合において、シナリオ非開示を前提に行う意思決定型の訓練。
これまで想定シナリオに採用されていない日本海溝地震を取り上げ、想定される被災状況や供給制約などを前提に、被災地への石油供給にかかる課題対応を協議した。
加えて、発災直後から共同OR会合開催までの間の初動対応にかかるウォークスルー訓練を別途実施。
これまで検討していなかった冬季の発災というハードシナリオを想定したディスカッションを別途行い、シビアな状況下における業界の課題や対応などを確認した。
訓練は元売などのほか、運送会社、油槽所、全石連、防衛省などがオブザーバーとして加わっている。
石連がエネ庁と連携「災害時の石油供給訓練」(2025年9月26日の記事から)
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