石油連盟の木藤俊一会長は1月25日の定例会見で、能登半島地震の犠牲者を悼むとともに、被災地を見舞った上で、燃料を非常時のために備えておくことの重要性を強調し、全石連が展開している「満タン&灯油プラス1缶運動」に石連として引き続き協力していく方針を示した。
石連は被災地への燃料供給体制に万全を期すために、地震発生直後から政府よび販売事業者と24時間途切れることなく連携を図っている。
とくに能登半島北部では多くの道路が寸断されている中、販売事業者の協力により、燃料供給に努めており、電源車への燃料供給などにも対応している。
引き続き被災者の生活支援、社会機能の復旧・復興に必要な燃料供給に全力で取り組み、エネルギー供給の「最後の砦」としての役割をしっかり果たしていく。
石連・木藤会長が定例会見「非常時用燃料の重要性を強調」(2024年1月26日の記事から)
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