政府、6月26日から「予防的激変緩和措置」スタート（2025年6月23日の記事から）

政府は今月26日支給分から、現行のガソリンなどの燃料油の定額補助に加えて、予防的な激変緩和措置を、ガソリン等の需要の拡大が見込まれる7月から8月にかけて実施する。
ガソリンの全国平均価格について、ウクライナ危機前後の水準である175円から急上昇しないよう補助する。
中東情勢の混乱が長引き、石油製品価格の急激な上昇が継続する場合に備えた。
資金は、4月から5月に消費したガソリン補助金に使う基金の余剰を活用する。
武藤容治経済産業大臣は6月20日の会見で、燃料油への支援は脱炭素やGX（グリーン・トランスフォーメーション）の流れを勘案すれば、いつまでも続けるものではないとの認識を改めて強調。
定額補助金は、いわゆる暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまで継続するとしており、暫定税率の議論は今後とも脱炭素の論点も含めて議論されているとの認識を示した。