岸田文雄首相は6月21日の会見で、一定期間延長となっていた燃料油価格激変緩和策について、年内に限り継続すると発表した。
先行して終了していた電気・ガスは8月から10月の3カ月間、酷暑乗り切り緊急支援として実施する。早急に与党と調整して中身を詰める。
物価高対策としてのエネルギーへの補助は、前記に加えて第2弾として、年金世帯や低所得者世帯を対象に、追加の給付金を検討。
さらに、農林水産業や中小企業、公衆浴場、物流などに対する物価高騰への幅広い支援を、交付金の拡充により、きめ細かく講じることを検討する。
燃料油価格の激変緩和策は年内終了へ(2024年6月25日の記事から)

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